定款

特定非営利活動法人インパクト定款

第1章 総 則
(名 称)
第1条 この法人は,特定非営利活動法人インパクトという。
(事務所)
第2条 この法人は、事務所を茨城県日立市末広町2丁目1番31号に置く。
(目 的)
第3条 この法人は、茨城県内の団体及び個人に対して、暮らしやすい環境をつくる活動を行うことによって、人々が元気で、明るく豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療または福祉の増進を図る活動
(2) まちづくりの推進を図る活動
(3) 文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
(事 業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) まちづくりに関する調査研究及び地域活性化に関する事業
(2) 高齢者の生活環境に関する調査研究と介護福祉に関する事業
(3) スポーツによる地域振興に関する調査研究と住民の健康増進に関する事業
(4) 情報社会におけるNPO活動の調査研究と情報システムの活用促進に関する事業

第2章 会 員
(種 別)
第6条 この法人の会員は、次の第2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会し活動を推進する個人又は団体
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
2 前項の会員のほか、この法人に功労があった個人若しくは団体又は学識経験者で、理事会の推薦があったものを、名誉会員にすることができる。
(正会員の資格)

第7条 正会員となるための条件は特に定めない。
(入 会)
第8条 正会員になろうとするものは、代表が別に定める入会申込書により、代表に申し込むものとし、代表は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 代表は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(会 費)

第9条 正会員として入会する者は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第10条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その条件の資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、又は正会員である団体が解散したとき。
(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
第11条 正会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。
2 会員が死亡し、又は正会員である団体が解散したときは、退会したものとみなす。
(除名)
第12条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の4分の3以上の議決によりこれを除名することができる。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉をき損し、又はこの法人の設立の趣旨に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により除名しようとする正会員には、その除名の議決を行う総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(搬出金品の不返還)

第13条 退会し、又は除名された正会員が既に納入した会費その他の搬出金品は、返還しない。

第3章 役員及び事務局
(種別及び選任)
第14条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事  8人以上15人以内
(2) 監事  3人以内
2 理事のうち、1人を代表、2人を副代表、1人を常務理事とする。
3 役員は総会において選任する。
4 代表、副代表及び常務理事は、理事の互選とする。
5 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
6 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることはできない。
(顧 問)

第15条 代表は、必要に応じて理事会の承認を経て、顧問を置くことができる。
(職 務)
第16条 代表は、この法人を代表し、会務を総括する。
2 副代表は、代表を補佐してこの法人の業務を掌握し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときには、代表があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、その職務を代行する。
3 常務理事は、代表及び副代表を補佐してこの法人の常務を処理し、代表及び副代表に事故あるとき又は代表及び副代表が欠けたときは、その職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求することができる。
(任 期)
第17条 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員は、再任されることができる。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員の補充)
第18条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解 任)
第19条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において総社員の4分の3以上の議決によりこれを解任することができる。
(1) 心身の故障により、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 第12条第2項の規定は、前項の規定により役員を解任しようとする場合に準用する。この場合において、第12条第2項中「正会員」とあるのは「役員」と、除名とあるときは「解任」と読み替えるものとする。
(報酬等)

第20条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定める。
(事務局)
第21条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、所要の職員を置き、代表がこれを任免する。
第4章 会 議
(種 類)
第22条 この法人の会議は、総会及び理事会の2種類とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(構 成)
第23条 総会は、正会員をもって構成する。
2 理事会は、理事をもって構成する。
(権 能)
第24条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算の決定並びにその変更の承認
(5) 事業報告及び収支決算の承認
(6) 役員の選任または解任、職務及び報酬
(7) 会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第42条おいて同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 規定の制定及び改廃
(10) その他この法人の運営に関する重要な事項
2 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開 催)
第25条 通常総会は、事業年度終了後3箇月以内に開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員の5分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(3) 第15条第5項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
3 理事会は、次の事項の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表が必要と認めたとき。
(2) 理事の定数の2分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
(3) 第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招 集)
第26条 総会及び理事会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表が招集する。
2 代表は、前条第2項第1号及び第2号の請求があったときは、その請求の日から3週間以内に臨時総会を、同条第3項、第2項及び第3号の請求があったときは、その請求のあった日から2週間以内に理事会を招集しなければならない。
3 総会を招集するには、正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、会議の日の2週間前までに文書をもって通知しなければならない。
4 理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、会議の日の1週間前までに文書をもって通知しなければならない。
(議 長)

第27条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選任する。
2 理事会の議長は、代表がこれにあたる。
(定足数)
第28条 会議は、その会議を構成する正会員又は理事定数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議 決)
第29条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は正会員として議決に加わる権利を有しない。
2 理事会の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決する。
(表決権等)
第30条 各正会員及び理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため会議に出席できない正会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員若しくは他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、その会議に出席したものとみなす。
3 総会又は理事会の議決について、特別の利害関係を有する正会員又は理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)

第31条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所
(2) 正会員の現在数又は理事の定数及び現在数
(3) 会議に出席した正会員の数又は理事(代表及び副代表を含む。)の氏名(書面表決者及び表決委任者を含む。)
(4) 議決事項
(5) 議事の経過及び要領並びに発言者要旨
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した正会員又は理事のうちからその会議において選出された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。

第5章 資産及び会計
(資産の構成)
第32条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 事業に伴う収入
(5) 資産から生ずる収入
(6) その他の収入
(資産の管理)
第33条 資産は、代表が管理し、その方法は、総会の議決を経て代表が別に定める。
(会計の原則)
第34条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(事業計画及び予算)
第35条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表が作成し、総会の議決を経なければならない。
2 代表は、総会を招集するいとまのないときは、理事会の承認を得て、事業計画及び収支予算の変更を行うことができる。この場合において、変更された事業計画及び収支予算は、次の総会に報告し、その承認を得なければならない。
(暫定予算)

第36条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第37条 予算超過または予算外の支出に充てるため、
予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(事業報告及び決算)
第38条 この法人の事業報告書、収支計算書、賃貸対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、事業年度の終了後3箇月以内に、代表が作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第39条 この法人の事業年度は、毎年4月1日において始まり、翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第40条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第6章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第41条 この定款は、総会において総正会員の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の同意を得、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければ変更することができない。
(解 散)
第42条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
第43条 この法人が解散(合併または破産による解散を除く。)したときに残存する財産 は、法第11条第3項に掲げる者のうち、類似の目的を持つ他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
(合 併)
第44条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。

第7章 公告の方法
(公告の方法)
第45条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第8章 雑則
(委 任)
第46条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経てが別に定める。
1 この定款は、この法人の設立の日から施行する。
2 この法人の役員は、第14条第3項の及び第4項の規定にかかわらず、次の者とし、その任期は、第17条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成18年3月31日までとする。

代  表 梶  修明
副代表 森  秀明
理  事 荒井 秀昌
笠原 良平
樫村  実
門間 隆志
煙山  弘
五来 敬一
佐藤洋一郎
征矢  亘
中山 泰志
西野 勝人
原田 実能
皆川 厚子
山縣 敏史
監  事 岡部 英明
渡辺 正昌
3 この法人の設立事業年度の事業計画及び収支予算は、第24条第1項第4号及び35条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
4 この法人の事業年度は、第39条の規定にかかわらず、成立の日から平成18年3月31日までとする。
5 この法人の設立当初の正会員の会費は、第9条の規定にかかわらず、次に掲げる金額とする。
なお賛助会員、特別会員は議決権を有しない。特別会員は本会の活動に寄与する個人または法人とする。

正 会 員 個 人     5,000円
法 人 1口 10,000円 2口以上
賛助会員 個人 1口  1,000円 2口以上
法人 1口 10,000円 1口以上
特別会員 会費なし